固定資産税・管理費・修繕費

不動産投資には毎年かかる費用が複数あります。これらを適切に見積もることが、リアルなキャッシュフロー試算の鍵です。

固定資産税・都市計画税

不動産を所有すると毎年課税される税金です。毎年1月1日時点の所有者に課税されます。

税目税率(標準)課税基準
固定資産税1.4%固定資産税評価額
都市計画税最大0.3%固定資産税評価額(市街化区域のみ)
固定資産税評価額は物件の購入価格(時価)よりも低いのが一般的です(目安:時価の60〜70%程度)。また、住宅用地には軽減措置があります。実際の納税額は毎年送付される納税通知書で確認できます。

管理費

賃貸管理会社に支払う費用です。入居者募集・家賃回収・クレーム対応などを代行してもらう費用として、家賃の5〜10%程度が一般的です。

管理形態費用の目安
集金代行家賃の3〜5%
サブリース(家賃保証)家賃の10〜20%(家賃を一定割合で借り上げ)
自主管理0%(自分で管理する場合)

本ツールでは「実質年間収入(入居率控除後)の何%」として設定します。

修繕費

入退去時のリフォーム、設備の修理・交換などにかかる費用です。本ツールでは毎年の経常的な修繕費(家賃の何%)と、特定の年に発生する大規模修繕費に分けて設定できます。

項目目安
経常的な修繕費率実質収入の3〜8%程度
外壁・屋根の大規模修繕数百万〜数千万円(築10〜15年周期が目安)
給排水設備の更新数十万〜数百万円
エレベーターのオーバーホール数百万円(一棟マンション等)
大規模修繕費は「大規模修繕」欄で発生年と金額を個別に設定できます。築10年・20年・30年のタイミングで設定しておくとよりリアルな試算になります。